労働問題

正社員はもはやデメリットしかない!?同一賃金の抱える辛い現実!

2018/06/13

突然ですが、あなたは『同一労働同一賃金』をどう思いますか?

非正規社員から見たら、同じ仕事をしているのだから
当然同じ賃金、収入を稼ぎたいと思います。

しかし、正社員の立場から見ればどうでしょうか?

先日、郵便局の正社員住宅手当がなくなったというニュースもありましたね?

このような事態をあなたはどう感じましたか?
せっかく正社員として非正規以上に会社に尽くしていたのにと感じませんか?

しかし、残念ながらこれから先、こうした問題は多くなり、
そして、正社員として企業で働くメリットはどんどん無くなっていきます。

なぜなら、政府はサラリーマン(会社勤め)の収入格差を
なくすことを目標にしているからです。

しかもこの取り組みによって収入格差はなくなるかもしれませんが
平均所得がこれまでより更に低くなります。

そして、年金の受給開始歳は引き上げられたり、
平均受給額も下がる傾向にあるため、必要となる収入を確保しづらくなります。

 

 

 

年収200万時代に突入!サラリーマンのデメリット!

これから先、多くのサラリーマン
つまり、給与所得者は次の現実に襲われることとなります。

『同一労働同一賃金』の日本企業の捉え方!

まず、政府は『同一労働同一賃金』を掲げ
正社員と非正規社員の所得の差を埋めようとしています。

これは平均所得の引き上げを目標としているものですが
現状を見ている限り、日本企業にはそのつもりはありません。

多くの企業は現状の人件費をあまり変えることなく
正社員と非正規社員の給与格差を埋めようとしています。

生産能力という考えでいくと、
それによって上げられる売上や利益が同じなら、
正社員と非正規社員の違いはありません。

企業が考える『同一労働同一賃金』の考え方は読んで字の如く、
同じ仕事なら同じ賃金、給与になるということです。

 

つまり、企業から見ればいくら永く勤めても現時点の仕事、生産能力が一緒なら
与える給与も一緒でいいだろうと言う考えなのでしょう。

 

こんな考え方のもと起きた問題があります。

労働条件の違いが、労働契約法二〇条で禁じる「不合理な待遇格差」に当たるかが争点。日本郵便の待遇を巡る先行訴訟だった昨年九月の東京地裁判決では争われなかった扶養手当を新たに認め、年末年始勤務と住居への手当は六~八割の支払いから全額支給へ範囲を拡大する内容となった。

東京新聞より http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201802/CK2018022202000128.html

今年2月に日本郵政が非正規に対する待遇格差で提訴されています。

この問題を受けて日本郵政では非正規の手当を増やすことになりましたが
そのしわ寄せは正社員を直撃することとなります。

日本郵政は、グループの正社員の住居手当を一部廃止する。引っ越しを伴う異動のない一般職約5千人を対象に、10月から支給額を年10%ずつ10年かけて減らす。対象社員は最大で年30万円超の減収になるという。寒冷地手当なども減らす。削減分はグループの半数を占める非正社員の待遇改善に充て、現場の人手確保につなげる。正社員の待遇を下げて格差を是正する

 

日本郵政グループ労働組合(JP労組)の要求に応じ、非正社員にも正社員と同様に1日4千円の年始手当を支給することなどで合意した。非正社員向けに病気休暇の新設や一時金引き上げも決めた。
日本経済新聞電子版より https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29345250T10C18A4EAF000/

つまりはこの先正社員の給与は
非正規社員に寄るということになります。

そして、残念ながら、元は国営だった日本郵政が先陣を切って
このような対策をしてしまったことで
今後真似をする民間企業が増えることが予想されます。

このようなことから、今後正社員と非正規の間で大きく収入が変わることはありません。
また、非正規に所得を合わせるのですから、サラリーマンの平均所得は下がることになります。

そこへ追い打ちをかける次なる懸念が待っています。

 

 

AI労働者の普及によるワークシュアの変化!

次に仕事、特に作業においてはAIの導入によって
お大幅な人員削減が始まります。

つまり、これから先、企業勤めでは仕事を正社員と非正規社員、
そしてAIでシュアする形となります。

しかも予算や効率化を考えるとAIに部が大きくなるのは明白です。
事実、これまで花形職業であった銀行ではこのような人員削減が始まっています。

大手銀行3社、大幅な人員削減を発表!

3行あわせて今後約10年で約3万人分の業務・人員を削減

メガバンク3行は2017年、単純な作業をコンピュータに処理させて自動化するRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)や、AIの導入などに伴う、人員・業務量削減計画を相次いで発表した。3行あわせて今後約10年で約3万人分の業務・人員を削減する方針だ。

PresidentONLINEより http://president.jp/articles/-/25267

 

また、このことから銀行のような業態、
つまりは事務職などはいずれそうなるということを示唆しています。

また、製造などの仕事はもうすでに人員の大幅な削減が始まっており、
事務職より人手が要らなくなる日は近いでしょう。

 

企業はコストダウンを図るために作業労働をAIに委ねる時代です。
そのため、必要とする人材はこれまで以上に競争が激しくなります。

これから企業が求める人材にはAIを使いこなすスキルを持っているか?
専門性に特化したスキルを持っているか?ということになるのですが、
これらのスキルを持っている人を集めることに長けているのは派遣業者です。

つまりは非正規労働者に部があります。

 

元々は専門分野に特化したプロスタッフ?!派遣労働者の利点!

ちょっと正社員であることのデメリットから外れますが
派遣労働者の利点の話をしておきます。

現在、派遣などの非正規労働者は正社員より格下に見られることが多いですが
本来の意味は違っていました。

派遣労働者が一般的に多くなったのは、
パソコンが普及し、あらゆるもののデータ化が始まったバブル後の時代です。

この頃はまだパソコンが仕事に使われだしたころで
パソコンを扱える人が貴重な時代でした。

そのため、正社員ではできない高度なスキルを持った人を
一定期間確保するために利用されたのが派遣業です。

当時のデータ入力の派遣社員は月の報酬が平均50~70万前後で
プログラミングができる人では100万を超える人もいました。

 

当然、派遣業者にもお金を払うのですから
企業が一人の派遣労働者を雇うために使ったお金は
かなりの高額だったはずです。

 

そんな高額な派遣業でしたが
現在ではバイトとあまり変わらない残念なことに・・・

しかし、これから先は派遣労働者の方が重宝されるかもしれません。
現に現在の派遣の登録でも専門資格やスキルなどの登録により、
より専門に特化したスキルを持つ人が集まりやすい仕組みになっており、
個人の能力やスキルに応じて、企業に売り込みをしてくれます。

これは例えば欧米などにある
俳優などのマネージメントをする会社に似たようなもので、
派遣業者が企業との間に仲介に入ることで、
細かな条件や取り決め、また報酬額の交渉などもしてもらえたりと
自分にあった職場を探しやすくなっています。

また、今は一部の派遣業者では派遣会社の社員として採用して、
派遣先に出向するといったことも可能な場合もあります。
そのため、社会保険(※2)などの福利厚生も充実しております。

 

これは企業にとってもメリットがあります。

なぜなら、直接雇用することはないので必要ない社員はすぐにクビ(※1)にすることもでき、
そのため高度なスキルや能力を持った社員を選びやすいからです。

※1派遣の契約期間は3ヶ月単位が一般的となるため。

※2派遣労働で社会保険がある方は派遣業者での雇用が6ヶ月以上で
派遣先での雇用が6ヶ月以上ではない。

 

年金受給は引き伸ばし傾向?しかし定年はすぐそこに!

多くの人が考える定年の考え方は『年金の受給開始歳』ではないでしょうか?

 

現在、年金の受給開始歳は早期受給が60歳、
引き伸ばして65歳となっているので
このぐらいの歳で引退し、老後を考える方が多いでしょう。

しかし、受給歳が今後65歳から、もしくは70歳から、
やがてはもっと伸びる可能性もないわけではありません。

 

人の健康寿命は伸びてはいますがすべての人がそうとも限りません。
特にバブル期に行きた僕らアラフォー以上の世代は体を酷使し働いてきた世代です。

寿命は伸びても健康体でいる人がどれくらいいるでしょうか?
僕なんて、40歳にして2級身体障害者ですからね。

それにいくら健康とはいえ、60歳以上の人を企業はこの先も雇い続けるでしょうか?

 

答えはNoです。

 

特にパソコンの扱えないアラフォー世代の僕たちに
増えるAI労働者やそれを扱える若い世代に勝つ術は残されているでしょうか?

 

AIの進化によって、高度な作業が可能な現代です。
コストや効率化を図り、利益を出し続けたい企業にとっては
高齢者を増やすよりAIを増やすほうがリスクは少ないです。

 

そのため、実際の定年は年金受給開始より、かなり早い段階で訪れます。

 

現時点でも60歳以上の再就職は困難を極めています。

仮に僕ら40代が60歳で定年になると考えると
受給開始までの10年間の仕事、収入を考えなくてはいけません。

 

また、現在の受給者でも足りないと言っている年金額で
これまでどおりの生活ができるとは思いません。

 

確かにここ数年の年金受給額は若干上がっています。
しかし、物価は上昇傾向あり、また社会は急激な変化の段階に来ています。

そのため、年金をたとえもらえたとしても
今後の社会でどれくらい役に立つかはわかりません。

そして、その期限までアラフォー世代だと20年もないことになります。

また、これから先の社会は急速に変化します。

ひょっとしたら、20年も待たずに年金や他の制度も大幅な変更があるかもしれません。

 

アラフォー、40代と言えば、好景気から低迷期を経験した世代です。

そのため、他の世代より、経験も知識も上のはず・・・

なので、今のうちに打開策を見出しといたほうがいいのでは?

 

 

打開する方法!おすすめは定年のない仕事を作ること!

 

以上のような理由によって、
この先正社員でいるメリットはだんだん無くなっていきます。

それよりも派遣やフリーランスの方が
これからの時代に合った働き方ではないでしょうか?

そして、一番いいのは定年のない、もしくは働く期限や収入を自分で決められる
フリーランスの道ではないでしょうか?

僕は30代中半のときに今日ご紹介したような懸念が浮かんでしまったので
サラリーマン(当時は派遣)をドロップアウトすることを思いたった口です。

当時は残業も断り、ネットで情報収集を行ったり、
週末は起業塾や各種セミナーに通ったりと
これから先の働き方について勉強に時間を割いていましたね。

結果、家にいながら当時を超える収入を得て、そして自由を得ています。

実はヘッドハンティングをしてくれた企業も複数あったのですが
やはり先の見えない時代なのと身体的な不安(現在は障碍者に)があったのでお断りをしました。

周りや派遣業者からは「もったいない」と言われましたがこの選択は正解でしたね。

 

あなたはどうですか?
勤めの限界感じてるんじゃないですか?
今の収入と年金でのこの先の暮らしが見えますか?

僕らアラフォー世代はそろそろ考えなくては行けない時期に来ていると思いますよ!

次世代の若者たちにおいていかれないためにも
この先の時代とそして老後を快適で豊かな暮らしを行うためにも!

 

 

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