日本の個人税負担割合は世界最高!!
このように海外の消費税率が高い国では対して所得税が安かったり、収入が低いと免除される傾向にあります。所得税はほとんど富裕層が負担、つまりは経済を回す人たちからではなく、生活に余裕のある人が払う方式となっています。
世界の個人税負担率の平均は30％程にも関わらず、高福祉(医療無料・年金の所得代替70％)となっています。日本では所得税と健康保険料、年金などをすべて合わせると、日本の税金負担割合は45％をすでに超えています。しかし、国民年金と厚生年金をあわせた所得代替率は38.8％とこれはOECD加盟国中最下位レベルとなっています。
つまり日本は個人の税負担は最高レベルにもかかわらず、還元率は最低レベルの国家と言うわけですね。
それでも現内閣府では消費税増税が予定さている現実。
これは僕の推測ですが日本の有権者や政治家などのお金持ちが『消費税』を推すのは海外のように高所得者の税負担率を上げたくないからではないだろうか？と思っています。
しかし、本来経済を回したいのであれば、その活動の主体である働く人たち、つまりは平均所得中央値以下の人たちの負担を下げることが最も重要だと思うのですが。
おまけ『消費税の逆進性』
水道光熱費や食費といった生活にかかる費用は低所得者も高所得者も高級住宅や贅沢品を除けば、そう違いはありません。仮に生活費が月に30万掛かった場合、消費税(10％として)は3万円。
これが月収40万円（平均）前後の人と月収100万円の人とでの収入に対する負荷割合は消費税3万円は月収40万円だと3万÷40万円で0.075％となり、月収100万円だと3万÷100万で0.03％と低所得者の方が収入に対して負荷割合が高いことになります。これが消費税の逆進性です。
しかも日本の消費税制度は海外とはちょっと異なり、中小企業の力を削ぐ側面が強く、これが正社員を採用しなくなった元凶でもあります。
何度も言いますが日本の消費税は消費者が払っているつもり、実際は企業が売上から捻出し、輸出企業に対する還付金を引いた残りが税収として納税される仕組みとなっています。
消費税について詳しくは
みんな騙されていた!?トランプ関税で暴かれた消費税の実態！
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