『消費税』は尽きない議題の一つですね。
日本の消費税、僕もつい最近まで誤解していました。
消費税はすべての人に公平な税金であり、社会保障を継続するためには必要不可欠な税制であると。
しかし、日本の消費税の実態は海外の消費税とはかなり異なるものであることを知ってしまいました。
これを知ってしまうと日本の中小企業が如何に頑張ってきたのかがわかります。
消費税について詳しくはこちらを
みんな騙されていた!?トランプ関税で暴かれた消費税の実態！
そして、消費税推進派、増税派、減税派と意見が別れ、SNSを中心として、政治家、評論家、経済学者の間では多くの論争が繰り広げられています。
さて、今回はこの消費税推進派、増税を推進する人たちが手本にしようとしている消費税の高い国の事情を見ていきたいと思います。
消費税率が高くても高い社会保障力と低所得者優遇でカバー!!
海外で消費税が高いのは主にヨーロッパ圏に集中しております。
ハンガリー
消費税世界一はハンガリーで税率27％となっています。食料品は18％。
しかし、所得税は15％と低水準で更に子どもが3人以上になると免除となります。また社会保険料は労働者が18.5％で雇用主が13％の負担し、医療費は無料です。年金の補完率は20年で満額支給。+2％/年で最高支給率８０％と高水準となっています。平均年収は日本円で295万円ほどですので日本と比べるとちょっと厳しそうですが子どもが増えると所得税がなくなることはポイント高いですね。
デンマーク
デンマークの消費税は一律25％で食料品なども一緒の税率となっています。
労働市場税というものがありこれが8％と個人所得税12～15％、地方税が平均約25％合計約55％ほどとなり、また任意ですが教会税などもあるそうです。社会保険料が18％でこちらも基本医療は無料ですが歯科医にかかる場合は10～15％の自己負担が発生するみたいです。年金支給は20年で支給され40年の居住年数が必要とのこと。所得代替率は50～70％ほどとなっています。デンマークの平均年収は約1100万円ほどとなっており、北欧ではトップクラスとなっています。
スウェーデン
スウェーデンでは消費税が25％食料品が12％の国です。
所得税は20％でこちらは年収850万円を超えないと発生しない、しかし、平均32％の地方税があります。社会保険料は7.3％ほどで上限はありますが医療費は約13％(年間上限あり)となっています。
スウェーデンの平均年収は約907万円と平均的な年収となっているので所得税は平均年収以上を稼ぐ人たちが負担している感じとなっています。年金の置き換え率は56.2％となっています。
イタリア
イタリアの消費税は22％ 食料品で10％となっています。
イタリアでは所得税は23～43％と日本と一緒で累進課税を取っています。また、州税（1.2～3.3％）と市町村税（0～0.9％）というものがあり、社会保険料は個人が9～10％(雇用主24％)自営業やフリーランスが24～35％を負担で合計40％となることからOECD加盟国中では最高が33％なので税負担率は非常に高い傾向にあります。
平均年収は約568万円と割と日本に近い。しかし、年収1250万円以下は免除となっており、つまり平均値の世帯は所得税がなく、生活に余裕のある富裕層が税負担を補う形になります。
イギリス
イギリスの消費税は20％ 食料品二関しては0％となっています。
所得税が日本と同じような累進課税で20～45％の課税となり平均年収は約715万円ほどとなっています。またイギリスも年収242万以下の低所得者は免除となります。社会保険料が細かく週、月ごとの税収で8％で約80万を超える部分は2％の課税で雇用主負担が15％を負担し、医療は無料と年金の所得置き換え率は86.4％と高水準を維持しています。
イギリスも平均ラインの収入と言えますが低所得者への免税と年金の置き換え率はいいですね。
アメリカ
さて、友好国アメリカはというと消費税は州ごとに異なり、7～10％で単式課税制度を取っており、最終的な売上に対してしか消費税は発生しません。日本は多段式課税(業者間取引のすべてで)なのでここが大きな違いですね。アメリカの平均年収は1200万円とOECD加盟国では2位の高所得となっており、所得税には累進課税が採用され10～37％と7段階に分けられています。また更に連邦税22％と州税が0～13％ほどがかかりますが平均税収は約25.5％とOECD加盟国の中では最も軽い水準と言えます。
社会保険料は年金に該当する税金が労使折半で6.2％の合計12.4％で医療保険に該当する税金が2.9％で高所得者には＋0.9％が追加されます。医療をうける際の自己負担が大きいのは有名で通常の医療では負担率12％ほどとなっていますが高額医療になるとみんな借金をしているそうです。
年金の置き換え率は77％で 平均月額約30万円 16万～75万円ほどとなっています。
アメリカは税金が安い代わりに自己責任が大きいような感じですね。
しかし、年金の所得置き換え率は割と高めで
日本の社会保障と税金
日本はというと、まず消費税が基本10％で食料品で8％(外食は10％)となっています。
所得税は5～45％の累進課税で48～95万円の基礎控除が受けられます。これに国税の復興支援税(乗算)2.1％と一律10％＋均等割(約5千円)の地方税がかかります。
健康保険はサラリーマンなど会社勤めの方は4.99％(労使折半合計で9.91％)と40歳を超えると64歳まで0.795％の介護保険料(労使折半)が発生し、更に雇用保険が0.55％(雇用主0.9％)
自営業者や農業者、そして無職の人の保険料は市町村で収入に応じた保険料があり、全国平均は1年んで約84,000円でこれには介護保険料は含まれません。
医療費自己負担が原則30％負担となり、高齢者や障害者などは10～20％、更に高額医療については所得に応じて自己負担上限額が還付されることになります。
年金はというと国民年金が保険料は月額定額の約16,610円で40年満額で月に64,800円が受給でき、プラス会社に勤める人たちの厚生年金の保険料はこちらも労使折半で9.15％づつとなります。
厚生年金の現時点での平均受給額は月額14万円ほどとなっています。
また、国民健康保険は税金ではなくあくまで保険料なのですが給与から天引き、無職でも強制的に徴収されるので実質税と言われています。
そして、海外にはこのような保険料は任意保険(民間)でしかなく、これが外国の方が日本に来て理解ができず滞納する人、または払わない人が多い理由のようです。
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