今のおコメの価格、本当は高くない農家の本音!! 適正価格とは!?
さて、おコメ農家さんはこの状況をどう見ているのでしょうか？
実はほとんどの農家さんは蚊帳の外というのが現状みたいです。
そして流通価格(スーパーなどによる一般価格)が上がってもほとんどのコメ農家さんに対する売上に変わりはありません。
「少しは上がったが正直理想には届いていない」という
もともとコメ農家の利益はほとんどが赤字・・・その上年々コスト(肥料や燃料などロシア・ウクライナ戦争によってほぼ倍に!!)は上がるがコメ価格はここ数十年一緒のまま。平年（最近の平均）約 530～540 kgで約8.8～9俵ほど
1俵(60kg)の販売価格は純利益10,000円程度にしかならず赤字、そのため他の作物を作ったりと兼業・副業でなんとか食いつないでいるのが現状。
消費者価格と農家手取りの関係
スーパーで売られている米（5kg）
→ 税込2,000円の場合（= 60kg換算で24,000円）
農家の手取り（JA経由）→ 約10,000～12,000円/60kg程度（＝5kgで約800〜1,000円）
差額（中間マージン）→ **約50〜60％**が流通・精米・販売に消えている
適正価格の目安： 慣行農法では 60～70kg当たり12,000～15,000円程度 が採算ラインとされる（地域や規模により変動）。
有機米や特別栽培米ではさらに高単価が必要（15,000～18,000円以上）。
日本は農家に対する保証が海外に比べて非常に少ないと言われています。
海外の農家支援は「公的リスク分担」が基本
日本以外の国では、農家に対する補助・保証制度が非常に手厚いケースが多く、特にアメリカ・EU（ヨーロッパ連合）・韓国などでは、農業の安定と食料安全保障の観点から、国家が積極的に支援を行っています。
以下に主要国の例をわかりやすく紹介します。
🇺🇸 アメリカ：生産・価格・保険の3本柱
✅ 主な支援制度
制度名 内容
作物保険（Crop Insurance） 天候・病害などの損失に備える制度。最大90％まで損失補填。政府が保険料の半分以上を負担。
価格保証（Price Loss Coverage） 市場価格が基準価格を下回った場合に差額を補填。
収入補償（Agricultural Risk Coverage） 作物の収益が平均以下になった場合に支援。
🔹 農家収入の40～50％が補助によって支えられている年もある。🇪🇺 EU：CAP（共通農業政策）で持続可能性も重視
✅ 主な支援制度
制度名 内容
直接支払い制度（Direct Payments） 面積に応じた支給。たとえば1haあたり数万円〜十数万円の基本支給。
環境支払い（Greening） 環境保全型農業に従事すると追加支払い。
若手農業者支援 新規就農者に手厚い初期支援（5年間、加算補助あり）
🔹 農家の収入の約30〜40％がCAPによる補助。🇰🇷 韓国：日本以上の保護主義的政策
✅ 主な支援制度
制度名 内容
米価保証制度 市場価格が目標価格を下回ると政府が差額補填（80%超）。
穀物買取制度 米などの余剰在庫を国が買い上げる。
農業災害保険 作物被害に対して最大90％の補償。保険料の半分以上を政府が負担。
🔹 消費者価格はやや高めだが、農家は安定して営農が可能。🇫🇷 フランス（EU内）：農業＝国の誇り
農家は国民的に尊重されており、週末に農業市場を開くと人が集まる。
農業高校・大学が充実しており、若手農業者の地位が高い。
大型農機の共同所有・協同組合活動が盛ん。
🇨🇳 中国：補助金＋価格統制型 主食用作物（米・小麦・トウモロコシなど）には国家が最低価格保証。
都市部との所得格差是正のため、直接補助や機械化投資の補助金制度あり。
🇯🇵 日本との比較
項目 日本 海外主要国 価格補償
価格補償 一部あり（ナラシ対策など） 米・EUでは市場価格に連動して自動補填
作物保険 任意・制度あり（農業共済） 米は加入率が高く保険料の半分以上を国が負担
新規就農支援 農業次世代人材投資資金など EUでは若手に毎年加算補助あり
収入の安定性 変動大 海外は最低価格制度で安定化しやすい
アメリカやEUでは農家の経済的リスクを国が積極的に肩代わりする仕組みが整っている
日本は補助制度もあるが、「自己責任」「収益構造の改善」が重視される傾向が強いですね。
日本政府にいじめられている農林水産省とJAの真実!!
海外だと、おコメ農家に5Kgあたり5,000円が理想相場だとして、店頭価格(消費者価格)を例えば
3,000円でしか売れない場合、この差額を政府が補填、あるいは一旦政府が5,000円で買い取って、市場価格(流通価格)を保証する仕組みをとっている。そのため市場価格は安定。
しかし、日本では流通にかかるコストを予め計算し、店頭価格に対する最安値でおコメ農家さんから買い付ける方式をとっている。そのため、その時のコストや需要などによって価格が変化してしまう。といった感じです。 つまり、店頭価格がどれだけ上がろうがおコメ農家さんにはほとんど反映されないどころか、これまで買い叩かれてきたのが現状。
また、この問題はおコメ農家さんだけでなく、農業全体の問題とも言えます。
おコメ・野菜の適正価格はここ30年ほど変わっていません、しかし、物価は上がっているわけですから。キツくて儲からない(生活ができない)では農業はますます衰退するでしょう。
政府が保証しないといけないはずだが農林水産省の予算もここ数十年横ばい!?
農林水産省 当初予算の推移（平成27年度～令和6年度）
年度（西暦） 当初予算総額（億円） 対前年度比（％） 備考
平成7年度（1995） 約26,000 高水準の予算
平成12年度（2000） 約25,000 減少傾向の始まり
平成17年度（2005） 約24,000 継続的な減少
平成22年度（2010） 約23,500 安定期
平成27年度（2015） 23,090 ▲0.8 3年ぶりの減額
平成28年度（2016） 23,230 +0.6 食料安定供給関係費増加
平成29年度（2017） 23,300 +0.3 基盤整備等の公共事業費増加
平成30年度（2018） 23,460 +0.7 農業競争力強化支援事業拡充
令和元年度（2019） 23,450 ▲0.04 台風被害対策費計上
令和2年度（2020） 23,520 +0.3 新型コロナ対策費含む
令和3年度（2021） 23,600 +0.3 デジタル農業推進費増加
令和4年度（2022） 22,777 ▲3.5 一部事業の見直し
令和5年度（2023） 22,683 ▲0.4 食料安保強化対策費計上
令和6年度（2024） 22,686 +0.01 物価高騰影響緩和対策費含む
これは食品安全保障上にも大きな影響を与えます。
コメント