トランプ政権に変わって、世界は急激な変化を求められています。
そして、今日本国内では消費税と関税に関する議論が盛り上がっています。
どうやらトランプ政権は日本政府に対して、「消費税をやめろ」といっているらしいです。
そして、「消費税をやめないのなら、関税（24％）を課す」と・・・
どうしてそのようなことを行っているのかというと
実は日本の消費税とは他の国の消費税である付加価値税とは性質が異なるためだと言われており、これは日本政府と企業によるごまかしだと指摘する学者やジャーナリストがいるからだそうです。
僕らが知っている、知らされている消費税とは食事や衣服、家賃や光熱費、サービスといったすべての消費にかかる税金（間接税）、これが消費税であり、事業者では仕入れや経費、人を雇うとことでも発生する税金が消費税と呼ばれています。
そして、日本政府は社会福祉のための税金と明言しています。
がしかし、実はその多くは輸出企業への還付金のために使われているということが暴露され話題となっています。
さて、消費税の詳細な実態とは何なのでしょうか!!検証して見たいと思います。
消費税の基本原則
消費税とは商品やサービスの消費に対して課される税金です。
つまりは売上に対して、消費者から預かったお金です。
そして、企業はこの消費税を含む売上からこれまた消費税を含む仕入れや経費を差し引いた差額を納税します。
納付税額 = 売上に係る消費税 － 仕入等に係る消費税
売上に対する消費税の計算
例：売上：1,100万円（税込）
税抜売上：1,000万円
だと消費税は100万円円となりますね。
仕入・経費に含まれる消費税の計算
例：仕入：550万円（税込） → 税抜500万円＋消費税50万円
経費：220万円（税込） → 税抜200万円＋消費税20万円
となるので仕入等にかかる消費税は70万円ということになります。
そして、納付税額 = 売上消費税（100万円）－ 仕入等消費税（70万円） = 30万円
これによって納税額：30万と言うことが算出されるわけです。
これが消費税の基本計算です。
実は消費者は納税してない!?あくまでも預り金!!
先程の説明は理解していただけましたか？
気づきました？
消費者が商品の購入やサービスの提供を受けたときに支払いをした消費税と企業の収めた消費税額に差があったことに
実は企業側では仕入れや経費にかかった分の消費税を売上で得た消費税から控除することが可能となっています。当然ですよね？だって一つの商品やサービスに依る流通において仕入れや経費にも税がかけられているのですから、そのまま消費者から預かった税金を支払ってしまうと企業側は二重課税状態となってしまいます。
そのため、消費税は「いわば預り金」と言われているんです。
さらに企業側はこの差額を収めればいいことになっているので実質値上げ、実質値下げを行うことも可能となります。
例えば、「消費税の分、値上げします。」という企業もあれば、「価格は据え置き」や「還元セール」といったことを行う企業も出てくるわけです。結局は消費税ではなく経費課税を含んだ価格という意味となります。
僕らは勝手に事業者が一旦預かり、そしてそのまま納税されると思っていました。
がこの辺の意味が違って来ますね。
そして、問題となっているのは輸出する際には消費税は課税されないということ！
納税額より還付金のほうが大きくなる!?
実は消費税10％は国内の売上に対してであって輸出売上にはかかっていません。
正確には国内売上には10％、国外に売る場合には0％の課税がなされます。
しかし、これを計算すると課税金はマイナスとなってしまいます。
そして、このマイナス分は国に還付してもらえます。
これが輸出還付金（輸出免税制度）と言うものです。
比較例：年間売上1億円、仕入れ6000万円だった場合
国内事業者の場合：売上1億円に対して消費税（10％）は1,000万円
仕入れ6,000万円に対して消費税（10％）では600万円です。
そして、納税額は1,000万円－600万円となるので400万円です。
一方輸出事業者では：売上1億円に対して消費税（0％）は0円
仕入れ6,000万円に対しては消費税（10％）で600万円
そして、納税額は0円－600万円でマイナス600万円となってしまいます。
となり、このマイナスを国が還付することになります。
結果として
「輸出すればするだけ、仕入れにかかった消費税分が戻って来る」
ということで
仮に利益が1,000万円だった場合、
国内事業者では1,000万円から納税額の400万円を引いた600万円が残る利益となるのに対して、
輸出事業者では1,000万円に対して、経費に掛かった消費税600万円が還付されるので残る利益は純利益1,000万円プラス600万円で1,600万円となってしまいます。
その差はなんと1,000万円
つまりはこの制度によって
国内で売るより、国外に売るほうが実質的な利益が増える
ということになり、・・・・
これが不平等性を欠いているのではないかと問題になっているんです。
また、これが事実ならばもう一つの矛盾というか問題が出てきます。
それはみんなが払っている消費税はどう使われているのか？
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