物流もインフラの管理も放棄された!?日本政府のおかしな政策!
現代社会は自然災害や戦争による世界情勢にともなう物価上昇が世界規模で激しくなっています。
更に日本ではインフラの民営化より生活コストは増え続けていくことが予想されます。
現在起こっている物価の上昇の主な原因は石油にかかるコスト増ではないだろうか!?そして、これが僕らの生活を一番圧迫する原因となっています。
戦争などの世界情勢によって原油コストはかなり高くなっています。更に日本はガソリンに対して複数の税金がかかっています。ガソリン税28.7円と石油石炭税2.8円、消費税10％と暫定税率（25.1
ですね。しかし、法律では3ヶ月連続してガソリン価格が180円を超えた場合トリガー法という法律が発動され、この２５.1円がなくなるはずなのですがなぜか日本政府はこのトリガー法を見送り、しかもこの法律をなくそうとする動きも・・・
まっトリガー法が発動されても重複課税なのは変わりないですが・・・せめて消費税が見直されればいいのですが現在減税の話が上がっているのは食料品に関する消費税のみでしかも1年もしくは2年という期限付き。石破首相においてはこの減税の見送る意向を示しています。そもそも石破政権での将来的な目標は消費税20％～25％と小泉進次郎議員は最低でも15％にと言っているのでまだまだどうなることやら。
更に国政赤字がひどいと政府は公共インフラを海外の企業に売り渡し始めました。
2016年、電力自由化が始まり一時的に安くなった電気代も給付金が終わり、世界情勢（主に戦争）の変化によって価格の上昇が起きています。更に外資やベンチャー企業による中間介入業者などによる詐欺的に高い電気代を請求されるケースもあるみたいです。
また上下水道は今年2025年からフランスの企業「ヴェオリア・エンバイロメント社」が経営することになりました。ただでさえ、水道管の老朽化などの理由により値上げが行われているのだが運営が民間特に外資系になることで水質に問題が生じる懸念も拭えません。浄水器も必須となると更に生活コストは増えてしまいますね。つまりは安全に飲める水道も
バブル崩壊後に崩れた需要と供給はインフラを直撃! 道路インフラにおいても近年日本の需要と供給のバランスが崩れており、被災後や水道管などのインフラ事故によって、崩れた道路や設備はそのままになっていることも多くなっています。これ実はお金があっても取り次ぐ事業者・人材がいないということも問題となっています。なぜ、業者が少なくなってしまったのかというと日本政府が公共投資を減らしたからなんです。
バブル期に増えた事業者も政府の政策によって倒産する中小企業が増え、現在でも一人あたりの給与はバブル期の半分程度にしかならないそうです。その上土木業界は3K（きつい・汚い・危険）な仕事。そのためこうした仕事を選ばなくなり、少子高齢化と相まって人手不足が続いています。
政府の管理から外れ、税金の支出を抑えても国費が足りないとさまざまな増税が議論されている現実。
また、市町村によっては家を新築するさいに義務化が進んでいるソーラーパネルにおいても発電税なる新たな税金も・・・日本政府なにしとんじゃい！
とつまりは生活に関するインフラも自己責任で取り入れなければいけない当言う事。
電力は仲介業者の数が増えましたがなるべくはこれまでの大手電力会社、もしくは通信業者などの大手事業者に限定したほうが無難でしょう。また水道水を飲む人は少なくなって来ましたが生活用水についても汚染がある程度あり得ると考えるほうがいいでしょう。そのため各種浄水器（飲料用・シャワーなど）を検討し、健康を害してしまわないようにしましょう。何かあった場合の損害、医療費のほうが馬鹿にならないですし、何より自分や家族が大変な目に遭い、不自由を強いられてしまいますので。
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