矛盾を抱える日本の現状と三大義務
政府が施策として掲げる「働き方改革」の基本理念ともなっている
『ワーク・ライフ・バランス（英:work–life balance）』とは
「国民一人ひとりがやりがいや充実感を持ちながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる」
と記されています。
つまりは
「生活と仕事を調和させることで得られる相乗効果で好循環を生み出す」
のことを目的としています。
しかし、仕事が今の仕事が好きで、自ら臨んで長時間労働を行っている場合や
家族がいるからこそ残業や休日出勤を望む人もいます。
なので、一概に時間のバランスが取れれば問題が解決するわけではありません。
そもそもこのバランスは人によって受け取り方や考え方に違いや差があります。
これは企業と労働者の間にもあり、またどちらの側にも悪用される場合もあるため、
実現するのは一部の企業やコミュニティのみだと僕は考えています。
そして、こうした多くの人が抱える問題は
政府や企業に頼らない暮らしを行うことで解決できます。
また、そのためにはこれまで国民に課されていた三大義務や教育といった
ある種の洗脳的な考え方や捉え方を改める必要があります。
現代日本人の現状と問題点。
現状の日本労働者の多くが仕事と生活の両立がしにくい環境にあります。
少子高齢化とグローバル化が進む社会によって、
企業経営はこれまで以上に厳しいものとなっており、
そのしわ寄せは当然、そこで働く労働者にも響いています。
そのため、現代人の多く安定した収入を得られにくく
経済的に苦しい生活を強いられているのが現状です。
現在の日本国民の平均年収は300万前後と
バブル期と比べて半分ほどにまで低下してしまいました。
更に現在の働き盛りの世代(30代～40代)では子育てか介護、
もしくは両方を抱えながら仕事に就かなくてはいけません。
つまり、現状的にみて政府や企業に頼っていても
これらの負の連鎖から逃れるすべはありません。
日本国民に課された三大義務の1つはまやかし?!
日本国民にある三大義務とは
『教育の義務』
『勤労の義務』
『納税の義務』
のことを指すものです。
「教育を受け、勤めることで稼いで、納税を行う」という意味となります。
しかし、この三大義務には現代社会にそぐわない解釈やまやかしがあります。
まず、現在の教育(義務教育)は戦後からほとんど改定されていません。
日本の義務教育で学ぶことの大半は進学のや就職のための基準点を取るためであって
社会の仕組みや経済、政治についての教育はされません。
次に、『勤労の義務』必ずしも企業や会社に
属しなくてはいけないということではありません。
現代ではネットやAIの進化によって仕事は多様化し、
個人でも稼ぎを持つことができるようになりました。
そうなると最終的に国民に与えられているのは
『納税の義務』だけということになります。
つまり、現状に当てはめて言い換えると
「義務的に就職するだけの教育を受けて、納税とそれを納め続ける生活を行うための勤労を行う義務」
という強制を強いられているだけに過ぎません。
確かに、自分たちが住みよい社会、国を作るためには『納税』は必要です。
また戦後からこれまでの社会では必要な政策でした。
ですが、現代社会はテクノロジーの進化やグローバル化によって急激に変化し、
これまでの政策や教育、働き方では対応できない時期に来ています。
そして、この変化は更に速度を増しており、
政府や企業でも全てを把握できないばかりか追いつくこともできていないのが現状です。
この先、この現状を向けだすためには政府や企業に頼ってばかりでなく、
個々が多くの稼ぎをあげ、自分たちの暮らしを豊かなものとし、
より多くの社会貢献、還元を行うほうが理に叶っています。
また、稼げる僕らより上の世代の大人が増えることで、
社会福祉や年金のしわ寄せを若い世代に強いること軽減することができます。